韓国観光公社によると税関の持出し確認を受けた還付伝票を使い、運営会社のアプリ・モバイルサイトから申請できる。会社ごとに手続きや返金方法が違うため、購入時の伝票で会社名を確認する。スマホ申請でも必要な税関確認は省略できない。

免税還付の条件や対応事業者は変更されるため、購入前に観光公社と参加店・宿泊施設の案内を再確認する。